ブロックチェーン／仮想通貨

PoWに頼った送金システムでは単純にハッシュパワーによる51%攻撃に耐えられない。
これは仮想通貨に組み込まれた正しい仕様なので抜本的な解決策はない。
攻撃するよりマイニングする方が得だという状況を維持し続けるしかない。
既にある程度評価され、相当なハッシュパワーが投入されていれば、その可能性は低いだろうが、新規に発行した仮想通貨などは狙われやすいだろう。

現状、各団体がブロックチェーンを利用した通貨なり契約なりのシステムを構築する計画が発表されているが、どこもこの課題を解決するにはプライベートなシステムを念頭においている。

ビジネス観点で企業間のトランザクションを扱うのであれば、システムもクローズドなもので構わない。

ただ、クローズドである以上は発行もマイニングも組織内で役割を担うしかない。
こうなると権力から独立した自立型システムではなく、権限者の役割が必要になってくる。
残る特徴は、台帳が分散されていることになる。これがクラウドに比べてどういった利点があるのか、明確に答えられなければプライベートなブロックチェーンを利用したシステムを構築する意味はない。よくあるバズワードで終わってしまう。

あとはプライベート型との折衷案で、発行は権限者でマイニングは参加自由という形態。
あるいは、マイニング参加に際して申請性にして、マイナーを把握可能にすることも考えられる。

この辺りはどのくらい自由度を持たせるか、各自適用していくしかない。

また、マイニングによる報酬をどう設計するかが肝になってくるが、結局法的通貨というのが今のところ多数派なようだ。
クローズドなシステムであれば、参加者からフィーを徴収しやすいので、報酬の資金源に困らないという事情もあるだろう。

ただ、このあたりはいろいろなバリエーションがあって然るべきところで、ビジネスサイドの成り立ちにも大きく依存するだろう。

結局、スマートコントラクトでも良いのだけど実ビジネスへ適用する際は、PoWのインセンティブをどう設計するのかを慎重に検討する必要がある。

仮にプライベート型にするなら、もはやブロックチェーンの技術的な利点は活かせないので、単に既存のテクノロジー、特にクラウドの分散アーキテクチャに比較してどういう利点があるのか、きちんとかんがえる必要がある。